パチンコホールの健全化が呼びかけられて久しいですが、一番のハードルは、ギャンブル依存症防止策が確立できるか否かです。実のところギャンブル依存症の定義自体がグレー（医学的根拠など明確な根拠で依存症を認定できない）なため、決め手にかけるのが現状ですが、何か対策を打たなければななりません。そこで今注目されているのが、パチンコホール内に設置してあるATM（以下、店内ATM）の存在です。「ギャンブル依存症患者数拡大を助長するものとしか言いようがない」と政府関係者は言います。
店内ATMは、2007年に“フィールドテスト”と称して、株式会社トラストネットワークス（東京都）が東京都、神奈川県の10ホールに設置したのが始まりです。パチンコホールというギャンブル場内に設置されているこのATMは、通常のATMと違い、1日に引き出せる金額を3万円と制限することで「“のめり込み”防止機能付き銀行ATMです」というのが同社の主張となっています。
この店内ATMは、ギャンブル依存症など全く気にしないパチンコ客のニーズを見事に取り込み、設置数を急速に増加させています。2007年10ホールで始まったが、2年後には大阪府、京都府といった関西エリアにも進出し150ホールに急拡大。2010年には400ホール、そして2015年には1000ホールを突破しています。
警察庁の発表によりますと、2014年末時点のパチンコホール数は全国に1万1,627軒。つまり、10ホールに1ホールは店内ATMが設置されているということになります。しかも、あくまで“フィールドテスト”としてです。この店内ATMを、パチンコホール健全化、日本カジノ構想との関連から、撤去しようという動きが出てきています。
「余計なお世話ですよ。パチンコ客の利便性が低下してしまう。ますます客離れが進んでしまう」と店内ATMを設置しているパチンコホール店長は言います。店内ATMを撤去したところで、パチンコホールのそばに、もしくは同じ建物にコンビニがあること周知の事実です。コンビニには通常のATMが設置してあります。さすがギャンブル大国日本というのでしょうか、店内ATMがなくてもパチンコ客がすぐに資金をおろせる環境は整っているという現実があります。
負け込んだパチンコ客は、どのみちそばにあるATMで資金を下ろします。ATMが店内にあるのか、隣のコンビニなのか、500メートル歩くのかの違いだけでしょう。もっとも、パチンコ客の利便性を低下させて、パチンコホールから足を遠ざけさせるのであれば、パチンコ依存症防止に少しくらいは効果があるかもしれませんね。
それでも、政府関係者からの働きかけで、ホール内ATMの撤去が現実味を帯びてきました。多くのパチンコホールが影響を受ける可能性がありますので、今後の動向に注目です。
