「中小企業の場合、会社＝経営者であり経営者の考え方をそのまま反映するものです。会社を変える（立て直す）ためには、考え方を変える必要があり、最も手っ取り早い方法は社長を交替させることです」と、某社のコンサルタントとして金融機関との返済条件変更交渉を担当しているＡ氏は言います。Ａ氏は金融機関との交渉だけ行っているのではありません。「コンサルタントに就任してから最も時間を費やしたのは、社内管理体制の構築、つまり会社として機能するための仕組み作りでした」と続けます。

一般的にコンサルティング業務というと、完成された仕組みのなかで、不適切な箇所や無駄な箇所を見つけそれを改善していくというフローを思い浮かべる人が多いと思います。しかし、中小企業の（特に金融債務を返済できていないような企業の）コンサルは違います。社内管理体制が構築されておらず、必要な数字がすぐに出てこないという状況が珍しくありません。

「社長、先月のＡ商品の在庫数を教えてください。」
「わかりません。100個くらいはあったと思いますが。」

こういった会話が日常的に繰り広げられるのです。このため、机上論だけを得意とする税理士や会計士、金融機関ＯＢなどのコンサルタントが機能しなくなります。アシスタントや若手に頼って仕事を進めてきた人間には、大変厳しい環境と言えるでしょう。実際に、作業着を着て、倉庫の確認をし、工場へ出向き、現状を把握するといったパワーが求められます。少なくとも事業会社での勤務経験があり、ある程度年齢を重ね様々な経験をしている人物でないと厳しいのは明らかです。こういった動きができないのであれば、会社の再建はもとより、本当に会社の内容を踏まえた経営改善計画を立てることなど不可能に近いのということです。

暴力団排除条例が制定された際に「全国の警察官にとって、すべての企業が天下り先候補となった」と揶揄されましたが、昨今の金融庁によるコンサルティング機能強化指示は「金融機関ＯＢの天下り先を確保しただけ」との声が聞かれる。すべてのコンサルタントを否定するわけではありませんが、金融機関ＯＢの資金調達コンサルの評判はあまり思わしくないという現実もあります。金融機関に在席していた時のコネを使い資金調達の口利きをする代わりにマージンをもらうという行為も散見されます。顧客企業の不動産任意売却に際してマージンをもらうことも珍しくありません。

ですから、中小零細企業を実際に、本当に、根本的に、経営再建できるコンサルタントは少ないのです。

そもそも、経営者側も外部のコンサルに経営を再建してもらいたいは思っていないようです。民間の調査会社帝国データバンクが公表した「金融円滑化法に対する企業の意識調査」（調査対象2万2938社、回答率44.9％）で興味深い結果が出ています。同調査では、金融円滑化法終了後において金融機関に望む支援を聞いていますが、「貸付条件変更の継続対応」が42％、「担保の柔軟な対応」が41％と上位を占める一方で、「コンサルタントや公認会計士など外部専門家の紹介」はわずか3％という結果となっています。つまり、経営者側も外部のコンサルタントに経営再建を託したいと考えている人はほんの一握りのようです。

それもそのはず。中小零細企業の経営再建で最も効果的なのは、Ａ氏が言うように社長を交替させること。依頼したコンサルタントが優秀であればあるほど経営悪化の原因にはすぐ気づきます。自分自身が「経営悪化の原因」と言われるのを聞きたくはないですよね。