就職JYOHO,tenshoku情報

就職・転職の成功は正しい情報入手から < Kawa navi >

危ない会社 就職先

内定承諾する前に…その企業、過去に倒産してませんか?(2016年)

投稿日:2017-06-30 更新日:

このエントリーをはてなブックマークに追加

企業には、倒産歴があるという事実を公表する義務はありません。過去、民事再生法や会社更生法の適用を申請し再建を図った企業をみると、一度倒産したという事実をホームページ上で公表している企業もあれば、全く公表していない企業もあります。

例えば、スカイマークではその事実が「企業活動沿革」に記載されいます。
こちらで確認してみてください↓
ホームページ http://www.skymark.co.jp/ja/company/co_history.html

同社は珍しい例であり、公表していないケースが多いのです。つまり、企業の過去は自分で調べなければならないということです。一度、倒産している企業は、業容が縮小していたり、福利厚生等の処遇が大幅に悪くなっていたり、業界内で信用を失っているケースも少なくありません

民間の信用調査会社帝国データバンクが毎月プレスリリースしている倒産企業はこちらです。就職、転職する前に必ず確認する必要があります。

<2016年の大型倒産>
  1. パナソニックプラズマディスプレイ㈱、プラズマディスプレイ関連製品製造、特別清算、大阪府
  2. アイエス㈱、総合デベロッパー、破産、広島県
  3. 公益財団法人山梨県林業公社、育林業、民事再生法、山梨県
  4. ㈱栄光、消費者金融、破産、神奈川県
  5. 吉田ゴルフ開発㈱、ゴルフ場経営、民事再生法、鹿児島県
  6. ㈱アルフレックス 、ガソリンスタンド経営、破産、京都府
  7. 日本ロジテック協同組合、電力共同購買事業、破産、東京都
  8. ㈱エンタープライズ自由ケ丘、宅地造成・分譲、民事再生法、大分県
  9. 芝管財㈱(旧:サミオ食品㈱)、元・鶏肉・加工食品輸入販売、特別清算、東京都
  10. ㈱道環、元・不動産賃貸・管理、特別清算、北海道
  11. 関急不動産㈱、元・不動産売買、破産、大阪府
  12. リペアハウス㈱、投資勧誘、破産、東京都
  13. ㈱サンク、電子決済端末販売、破産、大阪府
  14. ㈱日食、輸入ブランド食料品卸売・小売、 破産、大阪府
  15. 伊豆ゴルフ開発㈱、元・ゴルフ場経営、特別清算、東京都
  16. ㈱シンワゴルフリゾート、元・リゾート会員権事業、特別清算、大阪府
  17. ㈱日興、ゴルフ場経営、民事再生法、福井県
  18. ハイエリア㈱、元・マンション・戸建住宅開発、特別清算、大阪府
  19. コープ協同開発㈱、元・不動産賃貸・管理、特別清算、北海道
  20. ㈱フューチュアー・マネージメント・コーポレーション、資産管理・運用、破産、東京都
  21. 御坊山観光開発㈱、ゴルフ場経営、民事再生法、富山県
  22. ㈱ヤマイ、建物売買・不動産賃貸、民事再生法、熊本県
  23. 浜通り旅客運送㈱(旧:常磐交通自動車㈱)、元・運送業向け人材派遣、特別清算、福島県
  24. 埼玉県厚生農業協同組合連合会 、元・総合病院経営 、破産、埼玉県
  25. ㈱シンエイ、婦人靴卸、民事再生法、東京都
  26. アーツ証券㈱、証券業、破産、東京都
  27. ㈱エストゥ(旧:東昭建設㈱)、土木建築工事、破産、栃木県
  28. ㈱ケイディ(旧:共和ダイカスト㈱)、元・アルミダイカスト鋳造、特別清算、埼玉県
  29. エヌエー工業㈱(旧:日本圧延工業㈱)、元・アルミニウム等製造、特別清算、兵庫県
  30. 千代田産業㈲、パチンコホール経営、破産、栃木県

 

より良い就業環境を求めて、まずは行動を<PR>








-危ない会社, 就職先

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

実はプロ野球球団で破産した企業も

2012年3月、プロ野球チームの運営企業(正確に言うと、元経営)が、裁判所から破産手続き開始決定を受けています。もちろん、プロ野球チームの運営企業と言ってもセ・リーグ、パ・リーグに所属する12球団の運 …

安い米には理由がある?!

2013年10月、イオンが「国産米使用」と銘打って販売していた弁当やおにぎり約1500万食に「中国産米」や、本来、米菓・味噌・醤油などに使用される「加工用米」が大量に混入していたことが判明しました。こ …

内定承諾する前に…その企業、過去に倒産してませんか?(2013年)

毎年1万社程度の企業が通常の経済活動からドロップアウトしています。つまり、倒産するということです。倒産には、破産や特別清算といった企業自体が消滅する手続きがある一方、民事再生法や会社更生法といった企業 …

日本の社長は、13人に1人が日本大学出身者

安倍政権は「日本再興戦略」のなかで、ベンチャー企業や新事業を生み出す仕組みを整備し開業を促進、経済の活性化を目指すとしています。2014年1月に施行された産業競争力強化法によって、国立大学から大学発ベ …

反社会的勢力データベースは現実的ではない?!

2011年10月1日に東京都で「東京都暴力団排除条例」が施行され、暴力団との取引自体が問題になったことをはじめ、2012年10月30日には組員が不当な要求をすれば直ちに逮捕できることを定めた「改正暴対 …

気になる企業名を入力してください。

倒産,ブラック,不祥事,行政処分,代表逮捕…
気になる企業名を入力してください ↓

気になる企業名を入力

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。