2012年8月7日
東京都知事（1）第88680号
株式会社バリュアクティ
東京都千代田区
指示
１　売買契約書において、記載がないにもかかわらず、手付金を受領した。
２　手付金の受領に際し、契約時と契約の４日後に分割して受領した。
３　重要事項説明書及び売買契約書について、買主の記名押印後直ちに預り証を発行して回収し、買主に遅滞なく交付しなかった。

2012年8月7日
東京都知事（3）第80699号
株式会社ティーオーライフ
東京都渋谷区
業務停止 30日
法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）の交付を行わなかった。

2012年9月25日
東京都知事（1）第90062号
株式会社アイベックス
東京都目黒区
業務停止 22日
自ら売主として区分所有建物の売買契約を締結を行った業務において、
受領した手付金等の額が売買代金の１０分の１を超過するにもかかわらず、
法第４１条の２第１項に定める保全措置を講じなかった。

2012年9月25日
東京都知事（4）第72993号
株式会社伸明ハウジング
東京都足立区
業務停止 10日
店舗の賃貸借契約の媒介業務において次の違反があった。
１　当該賃貸借契約の対象に地下室が含まれているにもかかわらず、重要事項説明書に記載がない。
２　水道及び電気が専用メーターでないにもかかわらず、重要事項説明書に専用であるとの事実と異なる記載をした。
３　早期解約の場合に違約金が発生するにもかかわらず、重要事項説明書に記載がない。
４　解約時の原状回復費用として賃料２月分の償却の特約があるにもかかわらず、重要事項説明書に記載がない。
５　当該賃貸借契約の対象である地下室について、賃貸借契約書に記載がない。

2012年11月27日
東京都知事（1）第89838号
株式会社東京ＤＡＮＯＩ
東京都千代田区
業務停止 7日
賃貸物件の媒介業務を行うに当たり、インターネット不動産サイトに６物件を広告掲載したが、
いずれの物件も、広告掲載時に契約済みであって取引できない物件であるにもかかわらず、
取引できるかのように装い、賃料、管理費、礼金及び敷金を実際よりも安くするなどの表示の広告をした。

2012年11月27日
東京都知事（12）第19722号
秋多開発株式会社
東京都羽村市
業務停止 15日
マンション１室の賃貸借契約の媒介業務において、賃貸借契約が締結されたにもかかわらず、
借主から受領した敷金を貸主に対して正当な理由なく支払わない。

2012年11月27日
東京都知事（2）第86885号
株式会社リンク・イズム・マネジメント
東京都渋谷区
業務停止 30日
１　自ら売主として、土地付区分所有建物の一室の売買契約を行った業務において、
午後８時から深夜１時半まで長時間にわたり勧誘を継続し、私生活の平穏を害する方法により困惑させた。
２　マンション購入の勧誘を行った業務において、勧誘の相手方が勧誘を断っているにもかかわらず、
勤務先の百貨店に電話をかけて勧誘行為を行い、業務の平穏を害するような方法により困惑させた。
３　マンション購入の勧誘を行った業務において、勤務先の病院に繰り返し電話をかけて勧誘行為を行い、
業務の平穏を害するような方法により困惑させた。

2012年11月27日
東京都知事（13）第11840号
株式会社清水建設不動産
東京都目黒区
業務停止 90日
借地権付建物の売買契約の媒介業務において、次の違反があった。
（１） 媒介契約書を売主に交付しなかった。
（２） 告示の限度額を超えて報酬を受領した。
（３） 不当に高額な報酬を要求した。
（４） 売主と合意していることを示す根拠もなく、何らの成果物もないのに、売主に「企画料」名目で２００万円を要求し、受領した。

2012年11月27日
東京都知事（3）第77987号
株式会社アクティリンク
東京都新宿区
業務停止 120日
自ら売主として土地付区分所有建物の２室の売買契約を締結した業務において次の（１）から（４）の、及びうち１室の売買契約を締結した業務において（５）の違反行為があった。
（１）重要事項説明書に、手付金について不実の記載をした。
（２）売買契約書に、売買価格について不実の記載をした。
（３）売買契約書に、手付金の額について不実の記載をした。
（４）当該取引において金融機関から売買価格を上回る融資を受けるために、
売買価格について不実の記載をした売買契約書を作成･交付した。
（５）融資申込みに当たり、買主の預金通帳のコピーを改ざん（預金残高354,123円を5,354,123円に改ざん）し、
改ざんした通帳のコピーを使用して融資手続きを行った。

2012年11月27日
東京都知事（3）第77987号
株式会社アクティリンク
東京都新宿区
指示
自ら売主として土地付区分所有建物の２室の売買契約を締結した業務において、次のような違反行為があった。
（１）重要事項説明書に、売買価格について不実の記載をした。
（２）重要事項説明書に、重要事項説明の日付について不実の記載をした。
（３）重要事項説明書に、クーリングオフ制度について不実の記載をした。
（４）売買契約書に、売買契約締結の日付について不実の記載をした。