2017年3月9日
東京都知事(1)第98461号
株式会社セントラル不動産
東京都千代田区
業務の全部の停止15日
自ら売主として、買主Ａとの間で、平成２８年４月１３日付けで、栃木県那須郡那須町所在の土地甲の売買契約を締結した。
また、自ら売主として、買主Ｂとの間で、以下１及び２の土地売買契約を締結し、
その後、当該土地売買契約により買主Ｂが購入した土地の取引に係る媒介業務を行った。
１　平成２８年５月１３日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地乙の売買契約
２　平成２８年５月１８日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地丙の売買契約
上記の業務に関して、平成２８年７月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、
法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

2017年3月9日
東京都知事(1)第97233号
株式会社ハウズ
東京都渋谷区
業務の全部の停止15日
不動産取引の媒介をするに当たり、平成２８年１月にインターネット不動産情報サイトに掲載していた物件広告について、
平成２８年７月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、
正当な理由なく報告命令に従わなかった。

2017年3月17日
東京都知事(3)第83179号
株式会社ビトイン
東京都品川区
免許の取消し
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。
また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。

2017年3月23日
東京都知事(9)第42516号
オールユニバース株式会社
東京都杉並区
業務の全部の停止7日
自ら売主として、販売代理業者により締結した宅地・建物の売買契約において、
物件に中古住宅瑕疵保険等の「建物保証」が付されていないにもかかわらず、
「安心の建物保証付き」「住宅情報センター　受付　０１２０－××－××××　担当○○」と記載されたもの、
「建物保証付」「住宅情報センター　受付　０１２０－××－××××　担当△△」と記載されたもの等、
従業者名と不実の記載がなされた広告を、販売代理業者を介して、売買の相手方に交付した。
これらの広告につき、不実の記載の削除等の措置を講じないまま、販売代理業者により交付したことは、「著しく不当な行為」に該当する。

2017年3月23日
東京都知事(9)第42516号
オールユニバース株式会社
東京都杉並区
指示
自ら売主として、販売代理業者により締結した宅地・建物の売買契約４件に、以下の違反行為があった。
１　重要事項説明書の契約の解除に関する事項につき、
（１）瑕疵担保責任に係る解除、
（２）引渡し前の滅失等に係る解除（いわゆる危険負担条項）、
（３）（４件中３件が該当）反社会的勢力排除条項に係る解除に関する事項の記載がない。
（改善措置を講じたことを斟酌して指示に軽減した。）
２　自ら売主として、瑕疵担保責任の対象範囲を雨漏り、シロアリの害、建物の構造上主要な部位の腐食及び給排水管の故障の瑕疵のみに限定する特約を定めた。

2017年3月23日
東京都知事(10)第41242号
有限会社オールネットワーク
東京都杉並区
業務の全部の停止7日
宅地建物取引業者が売主となる宅地・建物の売買契約の販売代理業務において、
物件に中古住宅瑕疵保険等の「建物保証」が付されていないにもかかわらず、
「安心の建物保証付き」「住宅情報センター　受付　０１２０－××－××××　担当○○」と記載されたもの、
「建物保証付」「住宅情報センター　受付　０１２０－××－××××　担当△△」と記載されたもの等、
従業者名と不実の記載がなされた広告を、売買の相手方に交付した。
これらの広告につき、不実の記載の削除等の措置を講じないまま交付したことは、「著しく不当な行為」に該当する。

2017年3月23日
東京都知事(10)第41242号
有限会社オールネットワーク
東京都杉並区
指示
宅地建物取引業者が売主となる宅地・建物の売買契約４件の販売代理業務に、以下の違反行為があった。
１　重要事項説明書の契約の解除に関する事項につき、
（１）瑕疵担保責任に係る解除、
（２）引渡し前の滅失等に係る解除（いわゆる危険負担条項）、
（３）（４件中３件が該当）反社会的勢力排除条項に係る解除に関する事項の記載がない。
（改善措置を講じたことを斟酌して指示に軽減した。）
２　宅地建物取引業者が売主となるにもかかわらず、
販売代理として、瑕疵担保責任の対象範囲を雨漏り、シロアリの害、建物の構造上主要な部位の腐食及び給排水管の故障の瑕疵のみに限定する特約を定めた契約を締結した。

2017年3月28日
東京都知事(2)第92922号
MDBプランニング株式会社
東京都板橋区
業務の全部の停止22日
平成25年11月から少なくとも平成27年4月頃までの間に、従業者ではない他人に対し、
宅地建物取引業を営む旨表示された自社の名刺について、使用を承認し、表示させていた。
その間、その他人は、土地の購入を検討していた法人が、未だその土地の所有者と売買契約を締結していないにもかかわらず、
その法人を買主とする土地の売買契約書の外観を有する書面を作成し、
無断で、印章業者に作らせたその法人の横判及び代表者印を、自ら当該書面に押印し、当該書面を土地の所有者へ交付した。
被処分者は、当該書面が所有者へ交付される前に、当該書面に媒介業者として押印した。

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