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処分歴のある宅地建物取引業者

処分された宅地建物取引業者(2017年-4)

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2017年7月25日
東京都知事(4)第76893号
株式会社ディアハウス
東京都杉並区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年7月25日
東京都知事(1)第96431号
株式会社セルーザ
東京都新宿区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年7月29日
東京都知事(1)第96855号
有限会社ネオ・トップ
東京都渋谷区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年8月4日
東京都知事(1)第96145号
株式会社オクトハウス
東京都中央区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年8月8日
東京都知事(2)第93342号
株式会社エコロジーサイエンス
東京都港区
業務の全部の停止15日
不動産取引の媒介をするに当たり、賃貸の借受け予定者から、
平成28年10月に建物賃貸借契約の仮押さえ金として421,904円を預かった。
この業務について、平成29年3月から同年5月までの間に、計3回にわたり、
法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

2017年9月13日
東京都知事(1)第98461号
株式会社セントラル不動産
東京都千代田区
免許の取り消し
自ら売主として、買主Aとの間で、平成28年4月13日付けで、栃木県那須郡那須町所在の土地甲の売買契約を締結した。
また、自ら売主として、買主Bとの間で、以下1及び2の土地売買契約を締結し、
その後、当該土地売買契約により買主Bが購入した土地の取引に係る媒介業務を行った。
1 平成28年5月13日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地乙の売買契約
2 平成28年5月18日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地丙の売買契約
上記の業務に関して、平成29年3月及び同年4月に、計2回にわたり、
法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
このことは、法第65条第2項第4号に該当する。
さらに、上記の業務に関して、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、
法第65条第2項第4号に該当するとして、平成29年3月9日に宅地建物取引業務の全部停止15日間の行政処分を受けたが、
当該行政処分後も正当な理由なく、同様の違反行為を繰り返した。
以上のことは、情状が特に重いので、法第66条第1項第9号前段に該当する。

2017年9月22日
東京都知事(1)第95694号
株式会社ユニバーサル不動産
東京都豊島区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年10月3日
東京都知事(1)第98314号
株式会社Dwellers Sense
東京都港区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2017年10月19日
東京都知事(2)第93582号
株式会社マスターリンク
東京都新宿区
業務の全部の停止10日
マンションの一室の賃貸借契約の媒介業務において、
(1)宅地建物取引士ではない者が重要事項の説明を行い、
(2)本件借主について、賃貸保証会社の審査が通らず、住宅を賃借できないことを知りながら、
本件借主の勤務先、年収等を偽装して入居申込みをさせ、本件契約を締結させた。

2017年10月19日
東京都知事(2)第93582号
株式会社マスターリンク
東京都新宿区
指示
平成24年6月15日から平成28年9月1日に至るまでの約4年2か月間、
専任の宅地建物取引士を設置しないまま事務所を開設していた。

 

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