エルピーダメモリ株式会社（現：マイクロンメモリ ジャパン株式会社）、2012年2月に負債4500億円を抱え会社更生法を適用。国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであったが、リーマンショック以降のＤＲＡＭ価格下落により採算が取れない状態に陥った。
スカイマーク株式会社、2015年1月に負債700億円を抱え民事再生法を適用。ＬＣＣ（ローコストキャリア）。複数の国内ＬＣＣの台頭により価格競争が激化したこと、また、不採算路線、燃料費高騰、搭乗率の低下の影響などから資金が繰り破たん。
佐藤工業株式会社、2002年3月に負債4500億円を抱え会社更生法を適用。トンネル工事を得意とするゼネコンで、東京湾アクアラインなど手掛けた有名案件は多い。バブル期に手を出した、不動産事業の失敗などにより経営難に陥った。
株式会社青木建設（現：青木あすなろ建設株式会社）、2001年12月に負債3900億円を抱え民事再生法を適用。中堅ゼネコン。90年代に金融機関から多額の債権放棄を受けて再建を図っていたが、再建計画に行き詰って倒産に至る。
真柄建設株式会社、2008年7月に負債350億円を抱え民事再生法を適用。北陸3県で最大手のゼネコンで、民間・官公庁工事に強みを持つ老舗企業。公共工事削減によりに売り上げが減少、金融機関の再建計画も奏功せず破たんした。
三平建設株式会社（現：新三平建設株式会社）、2008年7月に負債170億円を抱え民事再生法を適用。首都圏を基盤として、マンション工事を中心に手掛けていたが、リーマンショックによる不動産市場の冷え込みから資金繰りが破たんした。
山﨑建設株式会社、2008年10月に負債200億円を抱え会社更生法を適用。ダム工事、トンネル工事など大型重機を使用した土木工事が得意だったが、公共工事削減や得意先倒産などから資金繰りが急速に悪化した。
みらい建設工業株式会社、2007年9月に負債400億円を抱え民事再生法を適用。羽田空港や関西国際空港を手掛けた土木工事系の中堅ゼネコン。公共工事縮小や受注単価の下落などの影響から収益性が悪化、金融負債返済のめどが立たなくなった。
