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処分歴のある宅地建物取引業者

処分された宅地建物取引業者(2016年-1)

投稿日:2017-11-04 更新日:

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2016年2月2日
東京都知事(3)第81374号
株式会社アーバン・ホームズ
東京都港区
業務の全部の停止7日
区分所有建物1室の定期建物賃貸借契約の媒介業務において、
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがある物件にもかかわらず、
法第35条に定める書面(重要事項説明書)に管理規約の内容を記載して説明しなかった。

2016年2月2日
東京都知事(4)第77503号
株式会社興亜
東京都新宿区
業務の全部の停止7日
区分所有建物1室の定期建物賃貸借契約の媒介業務において、
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがある物件にもかかわらず、
法第35条に定める書面(重要事項説明書)に管理規約の内容を記載して説明しなかった。

2016年2月2日
東京都知事(2)第88825号
株式会社ルネッサンス
東京都港区
業務の全部の停止15日
区分所有建物1室の定期建物賃貸借契約の媒介業務において、
法第35条に定める書面(重要事項説明書)の交付及び説明を行わなかった。

2016年2月3日
東京都知事(6)第63908号
株式会社サンリゾート
東京都新宿区
免許の取消し
1 ①土地・建物の売却の一般媒介契約及び②土地・建物の売却の専任媒介契約(その後一般媒介契約に切替え)を締結した業務において、依頼者に、媒介業務に係る費用の見積りをあらかじめ十分に説明せず、特別な依頼に基づく広告の費用として金銭を預かり、その後、返金の求めに対し、「預り金使用明細」1枚を交付し、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わず、広告費用の実費額以上の金銭を含む金額を差し引いて返金した。
2 ②の業務において、2週間に1回以上の業務の処理状況の報告をしなかった。
3 これらのことは、平成27年2月4日付けで業務の全部停止30日間及び指示の行政処分を受けながら同様の行為を繰り返したことに加え、「預り金使用明細」に記載の「新聞掲載及び製作関係費用」が実費額を超過しており、情状が特に重い。

2016年2月10日
東京都知事(2)第86289号
株式会社アール・ホーム
東京都渋谷区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2016年2月27日
東京都知事(4)第79207号
株式会社ウィル・ビー
東京都世田谷区
指示
専任の宅地建物取引士を設置しないまま、本店では平成26年3月11日から平成26年5月27日までの約2ヶ月間、
池尻大橋西口店では平成26年3月6日から平成26年8月27日までの約5ヶ月間、事務所を開設していた。

2016年3月6日
東京都知事(2)第88175号
ダイイチコーポレーション株式会社
東京都港区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2016年3月19日
東京都知事(10)第35022号
株式会社シャネロン
東京都渋谷区
業務の全部の停止30日
国土交通大臣の指定する宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、
当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

2016年3月25日
東京都知事(1)第95422号
株式会社BLOOM
東京都新宿区
免許の取消し
1 不動産賃貸借の媒介に関して、平成27年12月及び平成28年1月に、計2回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
2 このことは、平成27年12月17日に業務の全部停止15日間の行政処分を受けながら、正当な理由なく、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。

2016年3月25日
東京都知事(12)第26036号
株式会社ランドバンクサービス
東京都渋谷区
業務の全部の停止22日
自ら買主として、土地の売買契約を締結した業務に関し、平成27年11月に実施した法第72条第1項の規定に基づく調査において、
調査事項を後日確認し同月末日までに報告すると回答したにもかかわらず、報告しなかった。
さらに、上記業務に加え、専任の宅地建物取引士の設置状況も含め、
同年12月に法第72条第1項の規定に基づく報告書の提出を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

2016年3月25日
東京都知事(3)第80425号
有限会社ツバサホーム
東京都杉並区
業務の全部の停止22日
居住用建物1室の賃貸借契約の媒介業務において、本件契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を借主に交付せず、後日交付した重要事項説明書に①登記された権利の種類及び内容、②契約の解除に関する事項、③損害賠償額の予定又は違約金に関する事項、④当該建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項、⑤敷金の精算に関する事項のいずれも記載しなかった。

2016年3月25日
東京都知事(3)第80425号
有限会社ツバサホーム
東京都杉並区
指示
居住用建物1室の賃貸借契約の媒介業務において、当該建物は昭和63年新築であるにもかかわらず、
当該建物の入居者募集図面に「築=10年」と記載し、事実と異なる記載をした。

 

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