プレミアムフライデー。2017年2月に政府や経団連が主導し、始まった働き方改革のなかの取り組みの一つです。2月には各メディアが大々的に取り上げて大騒ぎしていましたが、3月、4月と月末最終営業日が最終金曜日と重なったこともあり、徐々に報道も少なくなっています。とある広告代理店の担当者によれば「社内では、もはや“死語”と揶揄されています」と言う。このままフェードアウトしてしまうのであろうか。

そもそも、「毎月最終金曜日に15時に帰る」のがプレミアムフライデーではありません。
「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組」です。
経済産業省は上記のようなふわっとしたことしか実は言ってません。

「半日有給休暇（全日・時間単位を含む）の取得促進をはじめ、終業時間の前倒しやフレックスタイム制の活用等、各社で工夫し、社員の皆様が月末金曜日の午後は定時より早めに、できれば遅くとも午後３時までに仕事を終えられるよう・・・」とはっきり言っているのは経団連の方ですね。

終業時間の前倒しを強いるものではなく、フレックスタイム導入や有休取得でもよいということです。雑な言い方をすれば、「最終金曜日は消費を増やすように各社従業員を開放し、消費させろ！」ということです。もちろん、何の法的拘束力もありません。

とはいえ、これは働き方改革の一環です。従業員の労働時間はどんどん減るというものです。労働時間が減りますが、会社から労働者へ求める成果、結果、売上、予算は変わりません。この状況には、労働者は注意しなければなりません。「労働時間が短縮されてラッキー」ではなく、「生産性をあげないと落ちこぼれる」と危機感を覚えるべきです。